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多くの規制は行政指導のように、法律で明文化されていない官僚の裁量の範囲内で行われることが多い。 法律に明文化されていないものなら、先んじて手を打っていく。
するとはじめは監督官庁から文句をいわれるが、強行してしまうと、社会的な世論のバックアップがある限りにおいて、結局、監督官庁も折れてそれを事後的に認めてしまうことになる。 そのいい例がKヤマトである。
宅配便のトラックが、しばらくの間、静岡近辺の東名高速道路を通過できず、ヤマト運輸の当時の社長小倉昌男氏が何度も許可をもらおうと運輸省に足を運んだが、なかなか運輸省から認可されないということがあった。 ヤマト運輸は、法律にないことだからといって裁判所に訴え、新聞に意見広告を出すという戦う姿勢をみせた。
こうなると役所は弱い。 法律的な裏づけのない行政指導だから、裁判では勝てないし、何よりも宅配便の恩恵を受けている世論が味方になった。
結局、運輸省はKヤマトに屈服して、早々に認可せざるを得なくなった。 「Kヤマトの宅急便」のコマーシャルで知られるヤマト運輸。
昭和51年に宅急便をスタートさせた。 運輸省の抵抗があったものの、消費者の強い支持をバックに宅急便事業は急拡大。
その後｢クール宅急便」「タイムサービス」などの高付加価値サービスによって業容は急成長。 お役所に「こうしていいか」とお伺いを立てれば、ほとんどの場合オーケーにならない。
ところが、社会を味方につけ、その世論に火がつくと、もう役所でもその勢いは止められない。 セコムやヤマト運輸が行ったことは、社会的ニーズをまず掘り起こし、社会のサポートを作ってしまうことで、規制当局が追認せざるを得ないようにしてしまったことだ。

この例のように、需給ギャップの存在から制度改革が進むことが歴史の教えであるとすると、先に述べた日本の将来に横たわる問題点も、動いていかざるを得まい。 情報革命という強烈な歴史の流れが、さまざまな形で社会的な需給ギャップを生み出し、規制当局はそれに追随して、制度を変えていかざるを得なくなる。
ただ、日本はタイミングを逸して制度改革が遅くなりがちである。 その結果、日本の成長力がその分引き下げられることになる。
しかし、インターネットが本当に隕石のような巨大な影響力をもつものであるとすれば、情報革命はおそらく想像を絶するような強力な社会的需給ギャップを創り出すだろう。 もしそうなれば、いまわれわれが悩んでいる問題の多くは、4～5年も経てば解決される可能性が大きいのである。

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